「拷問禁止」に違反…少女・妊婦ら5人が北朝鮮送還の危機

今年9月、中国で拘束された脱北者5人が北朝鮮に送還される危機に直面しており、国連が送還措置の停止を中国政府に働きけていると、聯合ニュースが30日付で伝えた。

聯合が国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の情報に基づいて報じたとこれでは、脱北者は49歳の女性と48歳の男性、14歳の少女、妊婦、身元不明の成人女性の計5人。韓国入りするため中国・瀋陽を出発した後に逮捕され、青島の警察署で拘束されているという。

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中国政府は従来、逮捕した脱北者を速やかに送還してきたが、北朝鮮が新型コロナウイルス対策で海外からの入国を禁じているため、拘束が続いていると見られる。

国連で北朝鮮の人権問題を担当するキンタナ特別報告者と拷問問題を担当するメルツァー特別報告者は10月27日、中国政府に書簡を送り、国連と協議を行う間は送還措置を停止し、脱北者と国連機関や赤十字国際委員会などとの接触を認めるよう求めたという。

国連などはこれまで、中国に対して脱北者の強制送還をやめるよう説得を続けてきた。中国は北朝鮮との間で結んだ犯罪人引渡に関する条約を強制送還の根拠としている。しかし中国は「難民の地位に関する条約」と「拷問禁止条約」に加入しており、それらの条約は、国内法に優先して難民の強制送還禁止を順守すべきことを定めているのだ。

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だが、中国は頑として脱北者を難民として認めようとしない。強制送還されれば処罰されることがわかっていても、「政治難民ではなく経済的な移民で、違法越境者」と主張し続けている。

そして国際法の専門家も、中国に国際法に基づいた強制送還禁止を強いるのは難しいと見ている。韓国の政府系シンクタンク、統一研究院のイ・ギュチャン統一政策研究室長は「難民条約は(特定国家の国民に対する)難民認定を、その難民が滞在している国に任せており、中国が脱北者を難民として認めない以上は、強制送還の中止を求めるにも限界がある」と述べている。

つまり現状を変えるには、国際世論の圧力で中国が自ら方針を変更するよう促すしかない。

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トランプ米大統領は2018年2月、ホワイトハウスのオーバルオフィス(執務室)に脱北者6人を招き、北朝鮮の人権状況や脱北の実態について意見交換した。

トランプ氏はその際、特に北朝鮮女性の人身売買被害に言及したという。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば、脱北者たちから北朝鮮の人権状況の説明を受けたトランプ氏は、「北朝鮮の残酷な人権状況についてよく理解している」と前置きし、「特に韓国に定着した脱北女性の大部分が人身売買の被害者だというが、この21世紀に考えられないことだ」として、中国政府に人身売買の根絶を強力に要求すると述べたという。

しかしその後、トランプ氏と金正恩党委員長の関係が「蜜月」となる中で、この言葉は実行されなかった。外交で人権問題を重視するとされるバイデン次期大統領が、脱北者の強制送還問題に関心を向けてくれることを期待したい。