税金のない初の国

【平壌3月24日発朝鮮中央通信】チュチェ63(1974)年3月、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第5期第3回会議で法令「税金制度の完全な廃止について」が採択された。

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同法令は、1974年4月1日から実施された。

この法令によって、朝鮮は税金制度を完全に撤廃した初の国となり、税金のない世の中で暮らしたがっていた朝鮮人民の夢が実現するようになった。

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税金制度を完全に廃止するのは、人民の世紀的宿望であると同時に、金日成主席の念願であり、確固たる決心であった。

朝鮮労働党と人民政権は、抗日革命闘争の時期にもたらされ、解放後、20か条政綱でいっそう具体化された主体的な租税綱領を具現して日帝の略奪的な租税制度を廃止し、人民的かつ民主的な税金制度を確立した。

自立的民族経済の土台が築かれるにつれて住民の税金負担を系統的に減らしてやった。


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戦後、生産関係の社会主義的改造が完成し、社会主義工業化の基礎が強固に築かれることによって、国の経済生活で税金制度は次第にその意義を喪失することになった。

朝鮮政府は、条件と可能性が成熟するのに伴って農民の農業現物税を1964年から1966年の間に完全になくす措置を講じた。

その結果、朝鮮には所得税と地方自治税だけが残るようになり、それさえも国家歳入においてつまらない位置を占めるようになった。

社会主義制度がいっそう強固になり、発展し、自立的民族経済の威力が強化された条件は、税金制度を廃止できる保証となった。

税金制度の完全な撤廃は、人類史に空前絶後の人民的な施策であった。

金日成主席と金正日総書記の以民為天の志を継いだ最高指導者金正恩党委員長が居て、朝鮮人民はこんにち、全てのものが人民大衆に奉仕する社会主義制度で幸せで楽しい生活を享受している。---