8月末に韓国で発売されたベストセラー対談集『一度も経験したことのない国』では、文在寅政権誕生の原動力となった「586政治エリート」の堕落ぶりが辛辣に批判されている。著者の中でもTBS(交通放送)のカン・ヤング記者は、彼らは「私益追及集団」に成り下がったと切って捨てている。また、陳重権(チン・ジュンゴン)元東洋大学教授は「既得権勢力の世代の再生産段階に入った」と指摘。徐珉(ソ・ミン)壇国大学教授も、586政治エリートの不透明なカネの流れに言及した。 ※※※※※※※※※※※※※※ ...

韓国の進歩系知識人たちが、かつて支持した文在寅政権に反旗を翻す形で出した対談集『一度も経験したことのない国』は、8月末から4週連続でベストセラー第1位になった。5人の著者たちはプロローグで、次のように慨嘆している。 (文在寅政権が誕生して間もなく)経済は奈落の底に落ち、不動産は暴騰しました。日本との関係はこれ以上悪くなりようがないほどに悪化し、米国との関係も軋みました。南北関係は朴槿恵政権の時代に戻りました。不平等と(格差の)両極化はいっそうひどくなり、出生率は記録的に落ち続 ...

8月末に韓国で発売されたベストセラー対談集『一度も経験したことのない国』の話題が、最近になり日本でも紹介されている。2週間早く発売された『検察改革とロウソク市民』というタイトルの本が別名「曺国(チョ・グク)白書」と呼ばれるのに対し、同書は「曺国黒書」と呼ばれる。 「白書」は娘の不正入学や学歴の偽造、一家の不透明な投資ビジネスなどの疑惑に塗れて辞任した曺国前法相を擁護しているのに対し、「黒書」は疑惑の闇の深さと背景に光を当てようとするものだ。本の売れ行きは「黒書」の圧勝で、韓国 ...

韓国の文在寅政権が最近、軽空母の導入構想を推進する中、韓国の月刊誌「新東亜」2020年10月号は、「韓国型航空母艦、このままでは7兆ウォンの標的艦に」と題したイ・イル自主防衛ネットワーク事務局長のレポートを掲載した。 軍の空母導入妥当性評価に民間研究員として参加したイ氏は、韓国軍が軽空母を導入することの非効率性について、次のように指摘している。 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 韓国型空母が姿を現す2030年代半ば、中国は少なくとも4隻の大型空母を、日本は少 ...

15日投開票の韓国総選挙は革新系与党が圧勝し、定数300の5分の3となる180議席を確保した。革新系政党が単独で過半数の議席を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶりで、今後は単独で法案を処理することが可能となる。 保守系の最大野党・未来統合党はソウル市の選挙区から出馬した黄教安(ファン・ギョアン)代表が、与党の李洛淵(イ・ナギョン)前首相にとの一騎打ちに敗れて落選。また、昨年まで院内代表として黄氏とツートップを務めてきた元祖「美人過ぎる国会議員」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォ ...

開発費に8兆ウォン(約7400億円)以上が投入される韓国の次期戦闘機(KF-X)事業に暗雲が立ち込めていると、韓国メディアが報じている。 (参考記事:韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は) 2016年1月に開始され、昨年6月に基本設計が完了したKF-Xは、ハードウェアとソフトウェアの詳細設計を完了して部品製作が進行中とされる。試作1号機は2022年上半期の初飛行が目標で、2026年までに開発完了の予定となっている。(【動画】韓国が開発中の次期戦闘機KF ...

今後の対米・対日関係の成り行きに、韓国が緊張している。 保守系全国紙の東亜日報、朝鮮日報、中央日報は揃って、日本経済新聞(2日付)が掲載したマーク・ナッパー米国務省副次官補(韓国・日本担当)のインタビューと、読売新聞(同)のジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使のインタビューに言及した。 両氏のインタビューはともに、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了(破棄)を宣言したことについて、撤回を求める内容だ。GSOMIAは今月22日いっぱいで期限切れとなる。 ...

原潜や空母を欲しがるのは、それらを持つことで周辺国に対して立場を強めたいという、民族派政治家たちの「危険な遊び」に見える。 (参考記事:韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は) 韓国では近年、原子力潜水艦を保有すべきとの主張が台頭している。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発に力を入れており、これを搭載した潜水艦が実戦配備された場合、常時監視と即応体制の強化のため、長期間にわたり水中活動が可能な原潜が必要である、との理屈だ。 文在寅大統領も大 ...

デビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は26日、都内の在日米国大使館でメディアの取材に応じ、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を宣言したことを巡り、文在寅政権に決定の撤回を求める考えを示した。 米「韓国に致命的な結果」 スティルウェル氏は同時に、「日韓双方に2国間の摩擦解消に向けて働きかける」と述べており、韓国だけを圧迫したわけではない。 しかし、GSOMIAは11月22日いっぱいで失効する。こうしたタイムリミットがあるだけに、韓国 ...

韓国紙・朝鮮日報によれは、ソウルで15日、「韓米同盟、このままでよいのか」をテーマとするセミナーが開かれた。この席でビンセント・ブルックス元韓米連合司令官は「北朝鮮が『自主』の概念を強調し、韓米同盟を弱体化させるのを阻止すべきだ」と呼び掛けたという。 米国の強烈な不満 昨今、韓国の左派世論は「反日」により席巻されているが、彼らの思想の土台にはもともと、より強烈な「反米自主」の意識があった。歴代の保守政権は米国に従属しており、韓国は米国の半植民地であるとの見方をしていたからだ。 ...

韓国紙・中央日報は10日、同国の次世代戦闘機(FX)2期事業で米国製F35A戦闘機の導入が有力となる中で、青瓦台(大統領府)が敢えてF35B戦闘機導入の可能性を検討するよう空軍に指示したと報じた。すると翌日、青瓦台はこれを否定。「事実無根」だとして強く反発した。 韓国軍の武器調達は、陸海空軍の要請と合同参謀本部の承認を経て、防衛事業推進委員会が審議し、妥当との判断が出れば防衛事業庁が推進する、という流れになっている。個別の武器調達に、青瓦台は絡めない決まりになっているわけだ。 ...

日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、日本にとってより必要なのか、あるいは韓国にとってより重要なものなのか――この点を巡り、双方の主張がメディアで入り乱れている。 北朝鮮が2日に潜水艦発射弾道ミサイルの試射を行った後、韓国はまだ有効なGSOMIAに基づき、日本に対して情報提供を要請した。日本はこれに応じる方針だというが、日本から韓国への情報提供の要請は行われていない。 これについて読売新聞3日付は「早期警戒衛星を持つ米軍からの情報が入るため、韓国側の情報は特段、必要で ...

ダニエル・ラッセル元米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は9月28日、米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)のインタビューで、北朝鮮の非核化を巡る米朝対話における韓国の役割について、強い不満を表明した。 同氏は、韓国政府は具体的にどのような役割を果たすべきか、とする記者の質問に対し、次のように答えている。 「韓国政府は、北朝鮮が何をしているのか、動機は何なのか、事実そのままの評価を提供してトランプ政権を助けなければなりません。北朝鮮の行動と脅威、戦略について率直に評価しな ...

韓国最大野党・自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表が、文在寅大統領の「対日発言」を厳しく批判。そのことが日本でも報道されている。 羅氏は14日に開かれた党の非常対策委員会の会合で、「日本はもっと謙虚に」などと発言した文在寅氏の年頭会見について「日本を不必要に刺激したのではないかという話がある」と指摘。「文在寅政権が、反韓感情が極度に高まっている日本をどうにもならない状況まで追い込むならば、韓国への経済的な打撃はもちろん、韓米日同盟の弱体化に対する懸念が深まるだろ ...

北朝鮮国内でも深刻 ツイッターのハッシュタグ #MeToo を掲げ、自らの体験した性暴力の被害を告発するムーブメントが全世界的な広がりを見せる中、韓国でも1人の勇気ある女性が声を上げた。 昌原地検統営支庁のソ・ジヒョン検事は先月29日、イントラネットへの投稿で、2010年10月に上司のアン・テグン検事(別の不正行為で既に退職)からセクハラを受けたと内部告発を行った。 ケーブルテレビJTBCに出演したソ検事は、自らが受けた被害について語ると同時に、別の女性検事が男性検事にレイプ ...

「美しすぎる議員」として有名な韓国の与党セヌリ党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)議員に対して中国の高官が「美人」と発言。韓国内で「外交上礼を失している」と物議を醸している。【次ページに写真】 事の発端は、羅議員と中国の劉建超・外務次官補との会談で起きた。 劉次官補は羅議員に対して「顔値很高」という表現を使って褒め称えた。 直訳すると「顔の価値がとても高い」という意味になる。ただこの言葉は、外見上の美人というよりは「気品のある人」という意味合いで、最近中国でよく使われている。 ...