「金正恩はどうせ口だけ」 米国との“対決騒ぎ”にシラケる北朝鮮国民

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北朝鮮当局は、国連安全保障理事会での制裁決議2371号の採択を受けて、国民に核兵器開発や米国との対決を支持する各種集会を開催させながら、国内の統制を強めつつある。しかし、いくら当局が危機感を煽っても、北朝鮮の人々の反応は鈍い。

慈江道（チャガンド）の内部情報筋によると、人民班（町内会）の会議で、「山に出かけている者は全員帰宅せよ、これといった職業もないのに資本主義（商売）のためにほっつき歩いている者に対してはより強力に処罰する」との当局の方針が伝えられた。

どういう意味かというと、北朝鮮では国から割り当てられた職場（工場、企業所、機関）に属していなかったり、または長期間無断欠勤したりすることは、行政処罰法90条で違法行為と定められている。だから、職場から離脱して商売に専念する者は取り締まるということなのだ。