経済制裁でいよいよ「困窮に直面」し始めた北朝鮮国民の生活

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そんな状況に追い打ちをかけるように、中国商務省は先月28日、中国国内外の中朝合弁企業を来年1月までに閉鎖せよとの通知を出した。これで羅先に進出している中国企業は、完全撤退を余儀なくされる。

ことここに至っても、体制の生き残りを何より優先する北朝鮮当局は、庶民の困窮を歯牙にもかけない。不満が爆発しそうになれば、弾圧で応じるだけだ。

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金正恩党委員長は、なおも核兵器開発を止める気配を見せない。北朝鮮の庶民は、どこまで追い詰められていくのだろうか。