【解説】警察庁「対総連捜査マニュアル」はいかにして作られたのか…その時代背景と「対北600億円送金」の真相

2015年4月18日

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【朝鮮新報1997年5月2日付より】

在日同胞の巨額の送金説が信ぴょう性を持って語られ始めたのは、米紙ニューヨーク・タイムズ93年11月1日付が大阪発の特派員電として、年間6億ドル（当時のレートで約650億円）が送金されており、それを「西側の情報機関が確認した」と報じてからだった。

だが、「600億円送金説」は、この記事が掲載される1年以上も前の「現代コリア」92年1月号にすでに取り上げられていた。

「現代コリア」が主張する「600億円送金説」の根拠は、1年間に約1万3千人の在日朝鮮人が共和国（注：北朝鮮）を訪問し、1人が円とモノを合わせて300万円持参したとすれば合計400億円、これとは別に大口カンパや総聯の送金を200億円と仮定すると年間で計600億円になるというものだった。

しかし、この根拠がまったくのでたらめであったことはすでに明らかだ。