米国が文在寅政権に「異例の圧迫」…失政のツケは国民に

だが実際のところ、日韓のGSOMIAは北朝鮮に対抗するためだけでなく、中国やロシアを念頭に置いた弾道ミサイル防衛を米国が構築する上で、なくてはならないものだ。そのため米国は繰り返し、GSOMIAの破棄を思いとどまるよう韓国を説得していたのだが、文在寅政権はそれを頑として聞き入れなかった。

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文在寅大統領が米国の意図を知りながら無視したのか、あるいは米国の意図を理解できなかったのかは定かではないが、相手を怒らせてしまったことだけは確かだ。

さらに今月18日には、親北朝鮮派の韓国人学生ら17人が駐韓米大使公邸の敷地内に侵入する事件が発生した。この事件を受け、在韓国米国大使館は同日、通常は敵性国に対して使うような表現を用いて、韓国政府に善処を求める声明を出している。

(参考記事:「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感

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米韓がなお、強固な同盟を維持していることに変わりはなかろうが、そのための費用がいきなり5倍にも膨れ上がるとすれば、経済状況の厳しい韓国の国民にとっては相当な重荷だ。文在寅政権の独りよがりが、自国民を苦しめる結果を生みつつある。