文在寅政権の「自滅」を引き寄せる大統領側近らの忖度
この3日前、青瓦台（韓国大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が国会運営委員会の国政監査で、「東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場が廃棄されれば北朝鮮にICBM発射能力はない」と断言したのを覆す形となった。
日韓関係にも弊害
韓国では以前から、国防省や外務省、国情院など専門機関と青瓦台の間で、こうした意見の食い違いが少なからず生じている。それが最近になって、より顕著になっているように見える。
上述した事例のほかにも、北朝鮮が最近、試射を重ねている短距離弾道ミサイルやロケット砲、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）について鄭氏が「韓国の安全保障にとって重大な脅威にはならない」としたのに対し、国情院は、一連の新兵器が発射兆候をつかむのが難しい固体燃料を使用していることを理由に、脅威になり得るとの認識を示してる。
このような食い違いが生じるのは、各専門機関の分析は担当部門に長く携わったエキスパートが主導しているのに対し、青瓦台は政権交代時に政治任用された大統領の側近たちが中心となっているためだ。つまり、専門機関が客観的事実の積み重ねの上に結論を求めているのに対し、青瓦台の大統領側近らは対北融和を進めたい大統領の意思を忖度し、北朝鮮の脅威を矮小化している疑いがあるわけだ。
これと同じ現象は、米韓関係や日韓関係にも見られる。
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は4日の国会国防委員会で、22日に終了する予定の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、「我々の安保に少しでも役に立つなら、このようなことはずっと維持されるべき」との見解を述べた。同時に、日本による輸出規制が解消されるべきとも言及しているが、鄭景斗はこれまでにも再三にわたり、GSOMIAの必要性を指摘している。
また韓国メディアの報道によれば、このままGSOMIAを破棄した場合、これに一貫して反対してきた米国からどのようなリアクションがあるか、そのリスクの大きさについて外務省は十分に認識しているという。
それにもかかわらず、青瓦台は日本が輸出規制措置を撤回しない以上、GSOMIA破棄も撤回しない意思を固めているという。しかし、日本はこれにまったく応じようとしておらず、客観的に見て応じる必要性もない。
青瓦台は恐らく、このままGSOMIA破棄に突き進むだろう。そしてそれが現実となり、韓国が同盟の中で孤立したとき、韓国国内では青瓦台が孤立し、いよいよ文在寅政権の危機につながっていくのかもしれない。
（参考記事：「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く）