政治犯収容所などでの拷問・性的暴行・公開処刑の恐怖
- １９９７年、人民保安省は、家族の過去にあった政治的問題を隠している役人はいないか、深化組として知られる大規模調査を開始した。これは金正日への忠誠心が疑わしい「守旧派」役人の粛清のために戦略的に実施されたものである。推定で２万人が裁判なしで第１８政治犯収容所に送られたが、その多くが後日釈放された。その後の反粛清により、数千人の朝鮮人民軍保衛司令部と国家安全保衛部の役人が逮捕された。収容所内では苛酷な取扱を受けることが少なくなく、多数が収容中に死亡した。元役人が示した人民保安省矯正局の統計によれば、反粛清時代に収容所で生き延びた人民保安省（ＭＰＳ）役人はほとんどいなかった。
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大地主や工場主を含めた「階級の敵」であって、韓国から逃亡した日本の植民地行政協力者も、収容所に収容された。収容所制度は、一般社会から集団全体および個人を追放することにより「偉大な首領」制度のイデオロギーと合致するよう北朝鮮社会を作り替えるという目的に沿うものだったと調査委員会は考えている。この目的は、収容者がすべての市民権を剥奪されたと見られていることからも明白である。すべての意図と目的において、収容者たちは北朝鮮の国民ではなくなっていたのである。