「賠償を受ける権利、絶対にあきらめない」北朝鮮が日本に宣言

だが現実的に言って、仮に日朝対話が再開するとしても、どこかで人権問題が持ち上がり、話し合いが停滞する可能性が高い。これは、米朝対話においても同様だ。トランプ政権は北朝鮮に配慮して、人権問題への取り組みを弱めに抑えてきた観があるが、それも今後はわからない。

日本政府は、出来ることならこうした現実を、少しずつ北朝鮮にわからせてやることだ。それでこそ、北朝鮮が対話から期待できるメリットが生じ、拉致問題を巡る話し合いにも展望が開ける。