【日韓国交50年】岸信介から安倍晋三まで…首相一族の「在日人脈」と「金脈」-連載（上）-
下関の地名は、在日韓国・朝鮮人にとって特別な響きを持っている。戦前戦中には関釜連絡船が年間200万人を運び、半島から労働力として送り込まれた人々が、後に在日コミュニティーを築いた。戦後は故郷に帰る人々を送り出す一方、朝鮮総連と民団が凄惨な抗争を繰り広げたこともあった。
現在、下関市に暮らす在日外国人のうち、韓国・朝鮮籍の人は約 2900人。留学生なども含まれる数字だが、大多数が戦前に渡ってきた人とその子孫だ。
下関市の全人口（約27万人）に占める在日の比率は１パーセントで、全国平均（0.4％）の倍以上だ。日本国籍を取得した人とその家族を加えれば、下関の在日人口は万を超える。
そんな土地柄にあって、地元選出の政治家と在日の関係が深まるのは何ら不思議なことではない。
だが、現地を取材する中で改めて見えてきたのは、岸から晋三に至る三代の政治家が、「単なる近所づきあい」ではくくれないほど、在日社会と深い因縁を結んでいる事実だった。
日韓国交正常化からこれまでの間に、韓国経済は世界でも稀に見る高度成長を遂げた。その“元手”となったのが、国交正常化に際して日本が提供した無償3億ドル・有償2億ドルの経済支援であったのは論をまたない。
1961年５月、クーデターで政権を掌握した韓国の朴正熙（パク・チョンヒ）少将（後に大統領）は、1951年に予備会談が開始されて以来、10年以上にわたり難航していた日韓国交正常化交渉を一日も早く妥結させ、日本の賠償金で経済復興を成し遂げることを急務としていた。
交渉打開の糸口を探るため、韓国中央情報部（KCIA）が頼ったのが、海軍特務機関出身の児玉誉士夫や、戦時中に上海で「大陸新報」を発行していた、国策研究会常任幹事の矢次一夫だった。
日韓漁業協定で繁栄した下関
満洲国の元高官だった岸は、そうした人脈の仲介でKCIA幹部の崔英沢（チェ・ヨンテク）と赤坂の料亭で面会。ふたつ返事で協力を約束し、政界の根回しに動いた。
そういった経緯を考えれば、岸は韓国経済にとっての「大恩人」と言えるのかもしれない。