韓国大統領が暴露してしまった「国産新鋭戦闘機」の致命的弱点

「戦闘機を開発しながら、なぜ空対空ミサイルは一緒に開発しなかったのか」。李在明（イ・ジェミョン）大統領が18日、国防部などの業務報告の場で投げかけたこの一言が、韓国防衛産業の核心的な弱点を浮き彫りにした。大統領が特定の武器体系を名指しで問題視するのは極めて異例だ。

国産次世代戦闘機KF-21は計画通り初期量産段階に入っているが、肝心の空対空ミサイルは未だ実用化に至っていない。現状では、欧州製の短距離ミサイル「IRIS-T」と長距離ミサイル「ミーティア」を搭載し、国産ミサイルは将来的に置き換える構想だ。

しかし、この「暫定輸入＋将来国産化」という従来型の装備調達が、急変する戦場環境や東アジア情勢に対応できるのか、疑問の声が強まっている。

ポーランドから批判

空対空ミサイル問題は、FA-50軽攻撃機の輸出やKF-21の武装構成とも密接に関係する。