「北の人権問題」で文在寅政権が米国から批判されてしまう理由
この間、韓国で具体的に何があったのか。まず、韓国政府は2018年6月末、正式発足が遅れている北朝鮮人権財団の事務所の賃貸契約を打ち切った。
(参考記事:「私たちは性的なおもちゃ」被害女性たちの血のにじむ証言…報告書「理由もなく涙が出る」を読む)韓国国会は朴槿恵政権時代の2016年3月、「北朝鮮住民の人権保護と増進に寄与する」ことを趣旨とする北朝鮮人権法を成立させた。法律は第10条で「北朝鮮の人権の実態を調査し、南北人権対話と人道的支援など北朝鮮の人権増進と関連した研究と政策立案」を目的に、北朝鮮人権財団を発足させることを定めている。