「北の人権問題」で文在寅政権が米国から批判されてしまう理由

2019年3月17日

もっとも読まれている記事：北朝鮮の１５歳少女「見せしめ強制体験」の生々しい場面ところがその後、理事の人選が難航。15階建てのビルの7〜8階を借り切った1322平米のオフィスは、ほとんど使用されないまま放置され、家賃、管理費、中途解約に伴う違約金、原状回復費用として15億ウォン（約1億5260万円）の税金が無駄遣いされたのだ。

統一省は当時、賃貸契約の打ち切りについて、「さらなる損失を避けるための行政的、実務的措置で、北朝鮮の人権政策とは関係ない」と説明したが、その一方で、人権財団設立に向け積極的にリーダーシップを発揮しているわけでもない。

東亜日報の敏腕記者で、本人も脱北者でもあるチュ・ソンハ氏は、自身のブログに昨年3月22日付で次のように書いた。