脱北者に対する拷問・性的暴行・乳児殺しの実態
元朝鮮民主主義人民民共和国の安全保障当局者が指摘したことであるが、彼らは国境を越えようとしている人は誰でも撃ち殺してもよいことになっている。この策は少なくとも１９９０年代初めにさかのぼり、維持されている。国境監督にかかわった元国家安全保衛部員は国から逃亡しようとしている朝鮮民主主義人民共和国市民を撃つ国境警備員は罰せられないだろうと述べた。別の元役人は２０１１年１月に国境を違法に越えた人を殺害したことを証言した。このことは、朝鮮民主主義人民共和国から逃亡する人々を助ける活動に携わった人道活動家であるKim Young -hwan氏の証言によっても確認された。また、同様の活動に従事している別の証人によっても確認された。
銃発射の指揮は、朝鮮民主主義人民共和国代理人が国境の中国側で多数の人を射殺した後、２０１０年か２０１１年の上方の命令をもとに修正された。朝鮮民主主義人民共和国代理人は今、中国側の人々を害さないよう注意するよう命じられている一方、逃亡しようとする人を射殺する基本的許可は適切に残っている。
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この銃殺策は合法的な国境警備法として正当化することはできない。というのは、それは国際人権法に違反するからである。朝鮮民主主義人民共和国は国際法に違反するのだが、普通の市民のすべての旅行禁止を事実上、維持している。自分自身の国を出るという人権を実行するためには、許可なしで国境を越える以外、個人に他の選択肢はない。さらに、国境を許可なく越えさせない目的で、命を意図的に奪うことはまた、まったく不相応であり、差し迫った脅威に対して自己防衛あるいは他者の防衛のためにのみ、国家の機関によって致死力の行使がゆるされる、市民的及び政治的権利に関する国際規約の第６条に矛盾する。
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委員会はまた、中華人民共和国の領域で、北朝鮮から逃亡した人たちを国家安全保衛部員が誘拐していることも把握した。人道活動家や北朝鮮の国民の逃亡を手助けする人たちとともに、逃亡する元役人や機密情報を漏らすかもしれない人たちが標的にされている。