韓国が開発中の次期戦闘機KF-Xが、間もなくその姿を現す。 開発に取り組む韓国航空宇宙産業(KAI)は現在、6機の試作機を制作中だ。そのうちの1号機は間もなく塗装を終え、4月末までに一般公開される予定となっている。 韓国が自主開発する初の本格戦闘機であるKF-Xは、限定的ながらステルス性能を備える。韓国空軍は73年前、連絡機わずか20機をもって誕生した。他の先進国と比べ、歴史はずっと浅いのだ。そう考えれば、現状に至る発展スピードは速かったと言える。 しかしそれでも、空軍を見守 ...

韓国の徐旭(ソ・ウク)国防相は17日の国会国防委員会の全体会議で、国民に向けて謝罪した。前日に亡命した北朝鮮の男性が韓国側に越境する際、軍の監視カメラに複数回捉えられていたにもかかわらず適切な措置が取られなかったことを詫びたのだ。 このように不法越境者を見逃す軍の失態は、もう何度も繰り返されている。今回の出来事があったエリアでは昨年11月、北朝鮮軍の男性が軍事境界線を越えて韓国入りした事件と、2012年10月に亡命しようと韓国側に入った北朝鮮兵士が気付いてもらえず、韓国軍監視 ...

韓国紙・世界日報は7日、「わが国海軍は依然として日本にかなわない」と題した記事を掲載した。執筆したのは同紙の軍事専門記者であるパク・スチャン氏だ。 パク記者はちょうど2年前にも、同趣旨の記事を書いている。当時の記事では、次のように指摘している。 「一部には、世界各国の軍事力レベルを分析するグローバルファイヤーパワー(GFP)が昨年『2018年 潜在的な戦争遂行能力』で韓国を136の評価対象国のうち7位、日本を8位としたことを根拠に、韓国の軍事力が強いと主張する向きがある。 こ ...

米国のバイデン政権が、史上最悪と言われる日韓関係を問題視していることが明らかになりつつある。 米国務省報道官室は11日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に対し、「日本と韓国の間に存在する緊張は遺憾だ」と指摘。「バイデン-ハリス政権は米国と同盟国の関係強化だけでなく、同盟国間の強化にも取り組んでいる」としながら、「日本と韓国の関係よりも重要なものはない」と言明した。 また、国務省のプライス報道官は9日の定例記者会見で北朝鮮への対応を巡り、「(北朝鮮がどのような挑発に出るかという ...

韓国紙・東亜日報は11日、韓国軍当局が「日本の自衛隊の独島(竹島)侵攻作戦のシナリオと、これを防御するわが軍の対応戦力などを明示した内部文書を作成して、昨年12月に国会に報告した」と報じた。同紙はこれについて、米国のバイデン政権が中国けん制のための韓米日三角協力の重要性を強調している状況下、こうした文書の存在が外交的な論難を呼ぶ可能性があるとの懸念を示している。(参考記事:「韓国の空母は日本にぜったい勝てない」韓国専門家も断言) 報道によれば、問題の文書には「自衛隊の独島奪還 ...

8日に任命された韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相は就任前の国会人事聴聞会で、「金正恩国務委員長は韓半島情勢について正確に認識する指導者であり、非核化の意志をまだ持っている」と発言した。また、これに先立ち文在寅大統領も新年の記者会見で、金正恩氏には明らかに非核化の意志があると思うと述べている。 このような韓国側の言動に対し、米国からは早くも警告が出ている。 ロバート・アインホーン元国務省特別顧問はVOAの取材に対し、「文在寅大統領は説得力ある証拠なしに、トランプ政権に対して ...

韓国紙・ハンギョレは4日、「『韓日海底トンネル』にとんでもない『イデオロギー論』」と題した記事を掲載し、次のように伝えた。 〈野党「国民の力」が、4月7日の再選・補欠選挙にともない行われる釜山市長選挙を控え打ち出した「加徳島・九州海底トンネル」の公約に対し、突然、親日議論が広がった。韓国と日本の間に海底トンネルを作れば日本に一方的に有利であるため、「親日公約」だというのが共に民主党の主張だ〉 「わが国の空母は日本に勝てない」 釜山市長選では以前から、加徳島の新空港構想が争点の ...

韓国の民放テレビSBSは22日、「去る日曜日、徐旭(ソ・ウク)国防相と姜恩瑚(カン・ウノ)防衛事業庁長がこの問題について協議したことが確認されたのですが、1兆5000億ウォン(約1410億円)の分担金を政府と開発会社である韓国航空宇宙産業(KAI)が一定比率で分けて負担することを検討しもようです」と報じた。 何の話かと言うと、韓国の次期戦闘機KF-Xの開発事業に共同参画しているインドネシアが分担金の未納を続けており、しびれを切らした韓国側が単独開発に舵を切ったということだ。 ...

韓国で、軍の軽空母導入の是非を巡る論争が熱を帯びている。(参考記事:「日本の空軍力に追いつけない」米国と亀裂で韓国から悲鳴) 中央日報は19日、「韓国は1隻もないが…中国、3隻目の空母が年内進水か」と題した記事を掲載。本文の中に、韓国も導入を急ぐべき、とする主張は見当たらないが、タイトルだけ見れば同紙がそういった主張を持っているものと解釈できる。同紙の過去記事を見ても、海軍の軽空母導入を待ちわびているかのように見える。 対して、朝鮮日報は導入反対の論調を鮮明にしている。17日 ...

今月5日から行われている北朝鮮最大の政治イベント、朝鮮労働党第8回大会に関しては今のところ、次のような点が注目されていると言える。 ・金正恩氏が総書記に就任した ・北朝鮮が核兵器開発をより強力に推進していくことが鮮明になった ・アメリカを最大の敵と呼び、敵視政策の撤回を迫った ・金与正氏が少なくとも肩書の上で降格された ・金正恩氏が経済制裁の失敗を率直に認めた いずれも深く分析する価値のある、興味深い要素だ。ただ筆者としてはさらに、次の点に興味をひかれた。金正恩氏は党中央第7 ...

韓国紙・朝鮮日報(日本語版・21日付)の報道によれば、英国議会上院のデビッド・アルトン議員は20日、「北朝鮮問題に関する超党派議員グループ(APPG NK)」を代表してラーブ外相に書簡を送り、韓国政府に「対北朝鮮ビラ禁止法(改正南北関係発展法)」について再考を促すよう求めたという。 14日に韓国議会で可決された同法は、軍事境界線一帯で北朝鮮の体制を非難するビラを散布するなど南北合意書に違反する行為を行った場合、3年以下の懲役または3000万ウォン(約280万円)以下の罰金に処 ...

米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)は17日、米議会の超党派委員会である「トム・ラントス人権委員会が来年早々、このほど韓国議会で成立した対北朝鮮ビラ散布禁止法に関する聴聞会を開催する予定だと報じた。 同法は軍事境界線一帯でビラを散布するなど南北合意書に違反する行為を行った場合、3年以下の懲役または3000万ウォン(約280万円)以下の罰金に処することができると定めたもの。保守系野党は反対したが、圧倒的多数を握る与党・共に民主党が14日に可決させた。 (参考記事:【写真】 ...

韓国の文在寅大統領の支持率下落が止まらない。同国の世論調査会社・リアルメーターが14日に発表した文在寅氏の支持率は前週より0.7%低い36.7%だった。就任後最低の数字である。「岩盤」と言われた支持率40%を割り、2週連続で30%台に落ち込んだ。 新型コロナウイルス感染再拡大や住宅価格の高騰と並び、支持率下落の要因のひとつとなっているのが、秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官と尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長の対立だ。 この対立について、日本の一部メディアは「絶大な権限で時の政権を ...

韓国経済の「危機説」が語られるとき、よく原因として想定されるのが輸出の停滞だ。サムスンはじめ国の屋台骨を支える財閥企業が打撃を受け、国全体が揺らぐというシナリオである。だが実際のところ、膨大なキャッシュと投資余力を持つ財閥はそう簡単には転ばない。それよりも「金融リスク」と「行政リスク」の方が、より差し迫った危機なのだ。 韓国銀行(中央銀行)が9日に明らかにしたところによると、11月の家計の銀行からの借入は、1カ月前より13兆6000億ウォン増加した。月間の家計向け融資増加幅で ...

インドネシアがフランスからラファール戦闘機48機を購入する方針であることが明らかになり、韓国に衝撃を与えている。インドネシアは韓国の次期戦闘機(KF-X)計画に共同開発国として参加しているが、ラファールの購入により、同計画から離脱する可能性が高まったためだ。 この動きを受けて調べてみたところ、インドネシアは韓国製潜水艦の導入もキャンセルする可能性があることがわかった。インドネシアは、韓国が開発したジェット練習機をいち早く購入した得意先だ。ここへ来ての離反は、韓国の軍需産業にと ...

8兆7000億ウォン(約8340億円)もの開発費が投じられる韓国の次期戦闘機(KF-X)開発計画が、試練に見舞われている。 韓国やフランスのメディアは7日までに、インドネシアがフランスからラファール戦闘機48機の購入を検討しているもようだと報じた。インドネシアは韓国の次期戦闘機KF-Xの開発計画に参加しているが、2017年以降、開発予算の分担金を滞納している。滞納の理由は「資金難」と説明されてきたが、その一方でフランス製の戦闘機を買うとは話のつじつまが合わない。もはや、韓国と ...