北朝鮮の金正恩総書記は、今年1月の朝鮮労働党中央委員会第8期第19回政治局拡大会議で「地方発展20×10政策」を打ち出した。首都・平壌への偏重が著しい投資を地方にも広げて経済の発展を図り、地方の人々の生活を向上させるという政策だ。「20✕10」とは、毎年20の市や郡に現代的な工場を建設し、10年以内に経済を活性化させることを意味している。 国防省は、この政策の実現は朝鮮人民軍(北朝鮮軍)が担うべきという金正恩氏に指示に基づき、建設部隊「124連隊」を立ち上げた。この部隊は、各 ...

米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は先月27日、ウクライナ国防省情報総局(GUR)のヴァディム・スキビツィキー副局長の現地メディアとのインタビューに基づき、北朝鮮がロシアに提供した砲弾の半分以上が性能不良だと報じた。 RFAはこれに先立ち25日にも、米国家安全保障会議(NSC)の資料に基づき、ロシアがウクライナに対して使用している北朝鮮製ミサイルは「衝撃的」なほど性能が劣悪だと伝えている。 金正恩総書記は昨年から頻繁に軍需工場を視察しており、ロシアへの販売を見込んで増 ...

北朝鮮の新興富裕層(ニューリッチ)である「トンジュ」は、経済が混乱状態に陥った1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」の時代に、勤め先の工場の資材などを売り払って資金を作り、ヤミ金業などを営んで財産を築いた。 彼らは国の政策によって浮沈を繰り返してきた。最近の金正恩総書記は、市場経済化を抑制し、1980年代以前の社会主義計画経済体制に戻ろうとしているようで、そのあおりで多くのトンジュが没落した。 生き残ったトンジュは改めて権力と結託し、国の政策に便乗して儲けを確保している。たと ...

お笑いタレント「ダウンタウン」の松本人志氏の性加害疑惑報道が波紋を広げる中、ほかにも、芸能人らによるハラスメント告発が相次いでいる。 内容は全く異なるが、韓国デイリーNK編集部にも告発が届いた。告発者はロシア・イルクーツクにいる北朝鮮人労働者のAさんで、その対象は彼らの管理を行う建設会社の保衛員(秘密警察)のチェ・ソンチョル氏だ。拷問や公開処刑などの手段を総動員して金正恩体制の恐怖政治を支える保衛員だが、このチェ氏は一見、温和な印象があるという。ただ、裏ではやはり、非道の限り ...

北朝鮮は、居住や移動の自由がない世界的に見ても珍しい国だ。登録した居住地から市や郡の境界線を越えて別の地域に移動するためには、旅行証と呼ばれる国内用パスポートが必要だ。日本で例えると、東京から埼玉に移動するために許可が要る、リアル「翔んで埼玉」の世界だ。 市や郡の境界線上には10号哨所と呼ばれる検問所があり、旅行証を提示した上で、荷物検査を受けようやく通過が認められる。しかし、市場経済が進捗の度合いを深めていた2010年代には、検問所に定期的にワイロを払っているタクシーやソビ ...

中国の丹東や瀋陽など遼寧省では、正確な数は不明だが、数万人の北朝鮮女性が働いている。いずれも北朝鮮の貿易会社が中国企業との契約に基づいて派遣した労働者だが、北朝鮮国民の新規雇用を禁じた国連安保理の制裁を回避するために、短期滞在ビザや技能実習ビザを取得するなどして、法的には「労働者ではない」という形になっている。 これまでは水産加工工場、アパレル工場、北朝鮮レストランが主な派遣先だったが、最近では農業分野への進出が伝えられている。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じ ...

米国が今年、韓国から受け取り、ロシアと戦争中のウクライナに供給した155ミリ砲弾量が、すべての欧州諸国の供給量を合わせたものより多いという報道が出た。 米紙ワシントンポストは4日、今年のウクライナ戦争の膠着状況を振り返る深層企画記事で、韓国製の155ミリ砲弾がウクライナに間接支援された過程を紹介した。 今年初め、米国の生産量では月に9万発以上が必要なウクライナの需要の10分の1強しか満たせないという判断が出ると、ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安保補佐官は、弾薬を大量に ...

日本代表vs北朝鮮代表、平壌開催回避の条件は?AFCは白紙強調も…

サッカー日本代表「森保ジャパン」は来年3月、FIFAワールドカップ北中米大会(北中米W杯)アジア2次予選で…続きを読む

北朝鮮は中国と同様、日本の福島第一原子力発電所からの放射能処理水放流に強く反対しているが、このほど漁獲に対する放射能検査を行うことに関する内閣水産省の指示が各水産事業所に下されたもようだ。 江原道(カンウォンド)消息筋は8日、韓国デイリーNK編集部に対し、「水産省が日本の汚染水放流を受けて、魚に対する放射能検出検査装置を水産部門が自ら導入し、遠海で獲った魚から検査を進めるようにとの指示を先月末、各水産事業所に下した」と伝えた。 消息筋によると、水産省は今回の指示で、各水産事業 ...

牛は、世界の様々な国で、農耕用、運搬用など使役動物として扱われていた。日本でも、高度成長期に入って農業機械や自動車が普及するまではそうだった。途上国では今でも重要な財産として大切に扱われている。食用の牛肉が出回らないわけではないが、それらは働けなくなった牛や、輸入されたものだ。 北朝鮮では、牛は国家財産とされており、大切に扱うよう法で定められている。食べるなどはもってのほかだ。もっとも、特権層は専用の牧場で育てられた牛肉を食べており、一般庶民の間でも密売されているのだが、摘発 ...

北朝鮮は、世界で唯一の「税金のない国」を謳っている。 故金日成主席は1974年2月、朝鮮労働党中央委員会第5期第8次全員会議において、「古い社会の遺物」である税金制度を完全になくすことについて討議、決定することを指示。それを受けて最高人民会議は同年3月、「税金制度を完全になくすことについて」との法令を発表し、4月1日に世界初の税金のない国になったことを宣言した。この日は「税金制度廃止の日」に定められている。 しかし、インフラの使用料、募金などの名目で、法的根拠のない物品が税金 ...

北朝鮮の国営・高麗航空は今月22日、平壌北京線の運行を3年7カ月ぶりに再開、隔日で運行されている。また、ロシアのウラジオストクからの便も25日に再開された。 陸路は16日に再開しており、滞在期間が終わっても帰国できずにいた留学生、派遣労働者、貿易関係者の帰国ラッシュとなっている。ただ、家族との再会を喜ぶ嬉しいものではなく、気が重くなるもののようだ。 (参考記事:在中国留学生の北朝鮮帰国がついに始まる) 久しぶりの帰国したとたん、空港から国家保衛省(秘密警察)の要員により連行さ ...

近年、北朝鮮を脱出して韓国などに亡命する脱北者の数は減り続けている。金正恩政権が国境の管理を厳しくしているほか、中露と米国の対立が、北朝鮮の立場を相対的に強化していることも影響している。 金正恩政権の初期までは、違った理由で亡命が減少した側面もあった。北朝鮮国内で市場での商売が許容されたことで、「外国に逃れるよりここで頑張ろう」と考える人も相当数いたと思われる。 強制された「体験」 しかし最近になり、状況は一変した。 金正恩政権は、国境を封鎖して貿易を停止するという極端なゼロ ...

ロシアのウラジオストクに派遣されていた北朝鮮外交官の妻子が消息を絶った件をめぐり、脱北して韓国への亡命を試みているとの見方が強まっている。 妻は先に本国に帰任した夫に代わり、現地の北朝鮮レストランを管理していたが、この店では昨年末、副支配人が亡命を試みて失敗する事件があった。韓国紙・中央日報など韓国メディアは識者の分析も交えながら、妻が本国に帰った後の処罰を恐れ、また15歳の息子までが処刑される可能性を考えて、脱北に踏み切ったのではないかとしている。 「3人を見せしめ」 北朝 ...

北朝鮮が先月31日に強行した軍事偵察衛星の打ち上げが失敗に終わったことで、韓国メディアの報道には「幹部の責任が問われるのではないか」との論調が見られる。 特に「危ない」と見られているのが、朝鮮労働党中央軍事委員会の李炳哲(リ・ビョンチョル)副委員長だ。空軍司令官出身の高官である李氏は同月29日、打ち上げ実施の宣言を発表。この計画の責任者であると考えられている。 「許されぬ領域」 仮に、李氏の指揮に落ち度があって打ち上げが失敗したと少しでも疑われた場合、金正恩総書記は何らかの罰 ...

韓国政府は最近、脱北者500人余りの証言を基に作成した2023年版の北朝鮮人権報告書を公開した。 同政府は北朝鮮人権法が制定された翌年の17年から同報告書を毎年発刊していたが、これまでは非公開だった。その理由については表向き「脱北者の個人情報漏えいの恐れや北朝鮮の反発を考慮したため」とされているが、北朝鮮との融和を掲げた文在寅前政権(2017~22年)が、金正恩総書記に忖度したためだろう。 報告書は、北朝鮮の老若男女が様々な暴力にさらされている実態を明らかにしているが、未成年 ...