訪日したエスパー米国防長官は7日、岩屋毅防衛相、安倍晋三首相と相次いで会談し、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が維持されることを「心の底から願う」と強調したという。 エスパー氏は8日から訪韓しており、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相らとの会談でも同様の意向を伝えると見られる。 日韓関係が悪化の一途を辿る中、韓国政府は日本による半導体関連材料の輸出規制措置に対抗し、GSOMIAを破棄する可能性をチラつかせている。7日には世論調査会社のリアルメーターが、GSOMIA破 ...

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹・金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長が最近、複数の幹部に無慈悲な処罰を下す事件があったという。 平壌の消息筋は7日、デイリーNKに対し、「首領様（金日成主席）逝去25周年の記念行事で、平壌市党委員会名義で寄せられた弔花の花かごの中に発泡スチロールが仕込まれていたことが発覚した。温室栽培の生花が足りず、発泡スチロールの詰め物でかさを増やしていたようだ」と伝えた。 消息筋によると、発泡スチロールの詰め物は追悼行事の現場で、党宣伝扇動部の幹部によ ...

北朝鮮は６日、またもや短距離弾道ミサイル（あるいは大口径操縦ロケット砲）と見られる飛翔体を日本海へ向けて発射するとともに、米韓を激しく非難する外務省報道官の談話を発表した。 米韓合同軍事演習が前日から開始されたことを受けて出された談話は、核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の再開を示唆しながら「（米韓に）疲弊するほどの代価を払わせる」と警告している。 韓国の文在寅大統領はこの前日、対立が深まる日韓関係を巡り「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、一気に（日本に）追いつく ...

韓国軍合同参謀本部は6日、「北朝鮮が今日未明、黄海南道（ファンヘナムド）一帯から東海（日本海）上に2回、未詳の発射体を発射した」と明らかにした。韓国の文在寅大統領が前日の首席秘書官・補佐官会議で、「日本の経済がわれわれの経済に比べて優位にあるのは経済規模や内需市場で、南北の経済協力で平和経済を実現すれば、一気に追いつくことができる」と強調した矢先のことだ。 国際社会による対北制裁が解かれ、韓国と北朝鮮の全面的な経済協力が実現した場合、どれくらいの効果を生むかには様々な見方があ ...

警察庁の調べによると、2018年の特殊詐欺（オレオレ詐欺などの振り込め詐欺）の認知件数は計1万6493件に達した。様々な対策が功を奏したのか、4年連続で減少している。一方で、韓国の金融監督院の調べによると、同国内における2018年の振り込め詐欺の被害者数は4万8743人で前年比で5割以上増加した。 北朝鮮でももちろん詐欺事件は起きているが、オレオレ詐欺のような事件は無縁のように思われてきた。しかし、最近では携帯電話を使った詐欺事件の被害の事例が急激に増えている。 国際社会によ ...

北朝鮮で韓国製品はご禁制の品だ。販売も所有も認められていないが、富裕層を中心に人気が高く、各地で密売されている。しかし、取り締まり基準は明確ではないようだ。 北東部の清津（チョンジン）にある全国有数の卸売市場、水南（スナム）市場で中国から韓国製のパソコンとテレビを取り寄せ、中期商人（電化製品販売商）に卸したり、客に直接売ったりしていた業者が清津市保衛部（秘密警察）に連行され、取り調べを受けているとデイリーNKの内部情報筋が伝えた。 取り調べはまもなく終わり、処罰が決定される見 ...

北朝鮮では国家機関や朝鮮労働党の幹部らが権力を笠に着て、庶民からなけなしのカネを搾り取り、私腹を肥やす腐敗が横行している。金正恩党委員長はこうした不正腐敗を厳しく取り締まる姿勢を見せているが、それほどの効果を見せていない。こうした不正腐敗は医療現場にも及んでいる。 北朝鮮は、かつては無償医療を誇っていたが、1990年代に「苦難の行軍」といわれる深刻な食糧危機に見舞われ完全に崩壊した。 北朝鮮と国交がある英国外務省が2015年7月に発表した「北朝鮮の医療施設と医師のリスト」とい ...

米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は3日、米上院で、北朝鮮に政治犯収容所を全面撤廃するよう促す決議案が発議されたと伝えた。 非核化対話を優先し、北朝鮮の人権問題を後回しにするトランプ大統領の姿勢により、米国における対北人権攻勢は見えにくくなっている。しかし議会においては、こうした取り組みが根強く続けられている。 中でも最大のターゲットになっているのが、「この世の地獄」とも言われる政治犯収容所だ。 （参考記事：若い女性を「ニオイ拷問」で死なせる北朝鮮刑務所の実態） 北朝 ...

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7月29日、日本の軍備増強や諸外国との軍事協力の強化に言及し、「日本の再侵略野望は絶対に変わらない」とする論評を配信した。 論評はまた、日本が「今後の5年間、毎年軍費を英国やフランスをしのぐ500億ドル規模で支出することを策定し、すでに両国の海上武力を合わせたものより多い海上『自衛隊』武力を保有したことにも関わらず、先端攻撃型武器を引き続き大量に搬入している」などと指摘。日本の「軍事大国化」への警戒感を露わにした。 これは、韓国にも見られる傾向だ。韓 ...

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、北朝鮮が外貨稼ぎのため、中国国内で新たな商売に取り組んでいるという。 中国での北朝鮮の外貨稼ぎと言えば、時にアイドル並みの美貌を供えたウェイトレスたちを「看板娘」とした北朝鮮レストラン（通称・北レス）が代表格だったが、こんどは彼女らを「ホステス」に変身させ、いわゆる「水商売」に乗り出したというのだ。 （参考記事：美貌の北朝鮮ウェイトレス、ネットで人気爆発） 国連安全保障理事会はこれまでに採択した制裁決議で、国連加盟国に対し、 ...

ポンペオ米国務長官は7月31日、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）参加のためバンコクに向かう機中で、対立を深める日韓に「前に進む道筋を見いだすよう促す」と記者団に述べたという。ポンペオ氏はARFに合わせて日韓の外相と個別の会談を予定しており、その後、3者会談も行う予定とされる。 これと関連してロイターは30日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（据え置き）協定」を締結するという仲介案を米政府が示したとする、米政府高官の発言を伝えていた ...

【平壌７月３１日発朝鮮中央通信】２０１９年国際卓球連盟（ＩＴＴＦ）アジア障害者卓球選手権大会で、朝鮮選手らが優勝した。 ２３日から２７日まで台湾で催された今大会には、朝鮮と中国、インドネシア、インド、イランをはじめ、１６の国・地域の男女選手２６０人余りが参加した。 団体戦(ＴＴ６部類―ＴＴ７部類)に出場した朝鮮のチョン・ジュヒョン、キム・ヨンロクは、準々決勝で南朝鮮を、準決勝でタイを下し、決勝に進出した。 ２７日の決勝戦で朝鮮選手らは中国に勝ち、金メダルを獲得した。 また、チ ...

米国のトランプ政権と韓国の文在寅政権は今、様々な不協和音を抱えている。 たとえばトランプ大統領は26日、韓国や中国など比較的裕福な国々が世界貿易機関（WTO）で「発展途上国」として優遇措置を受けていることを不服とし、WTOが制度を見直さなければ米国はこうした国々の「発展途上国」扱いをやめると警告した。 安線保障面では、23～24日に訪韓したジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が韓国政府に対し、防衛費分担金の大幅増額を要求したと噂されている。その総額は、50億ドル。 ...

1934年11月、昭和天皇は群馬県桐生市を訪れた。天皇を乗せた車は市内を走行中に、決められたコースから外れてしまった。先導役の警部は、その責任を取って自決を図ったが一命をとりとめた。そんな彼に対して称賛の声が上がったという。 これの出来事は、「天皇誤導事件」と呼ばれる。今の日本人の価値観では「なぜそれくらいのことで自決するのか」と首を傾げるかもしれないが、戦後の「人間宣言」まで天皇は神として崇められていただけに、死んでお詫びしなければならないほどの不手際と考えられたということ ...

在韓米軍特殊戦司令部での勤務歴がある米民主主義守護財団のデイビッド・マクスウェル上級研究員は最近、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）に、次のように語っている。 「韓国政府が協定を本当に撤回すれば、外交的孤立を招くだろう。日本に続き、米国との同盟関係まで損なわれることになる」 日本による半導体関連素材の輸出規制措置に対抗し、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を見直す可能性を示唆したことを受けての警告だ。米国からは韓国に対し、こうした警告が数多く出てい ...

【平壌７月２７日発朝鮮中央通信】南朝鮮のインターネット紙「統一ニュース」によると、日本の経済報復措置に反対する闘争が組織的な性格を帯びて全域に拡大されている。 民主労総、全国農民会総連盟、全国貧民連合、進歩連帯をはじめとする６００余りの市民社会団体は２４日、ソウルで「安倍政権の歴史わい曲、経済報復、平和脅威対応非常時局会議」を開いて「歴史わい曲、経済侵略、平和脅威 安倍糾弾市民行動」を結成した。 結成式で各発言者は、歴史わい曲策動に続いて経済侵略を強行している日本の破廉恥な行 ...