米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は先月27日、ウクライナ国防省情報総局（GUR）のヴァディム・スキビツィキー副局長の現地メディアとのインタビューに基づき、北朝鮮がロシアに提供した砲弾の半分以上が性能不良だと報じた。 RFAはこれに先立ち25日にも、米国家安全保障会議（NSC）の資料に基づき、ロシアがウクライナに対して使用している北朝鮮製ミサイルは「衝撃的」なほど性能が劣悪だと伝えている。 金正恩総書記は昨年から頻繁に軍需工場を視察しており、ロシアへの販売を見込んで増 ...

北朝鮮国防省は4日、米韓合同軍事演習の中止を求める報道官談話を発表。「一点の火花によっても核戦争が起こりかねない」として、米韓をけん制した。 ただ、北朝鮮は偵察衛星や弾道ミサイルの開発に大金をつぎ込む一方で、末端兵士たちが劣悪な生活環境に苦しみ、軍全体での力を落としている事実もある。 ただ、北朝鮮は偵察衛星や弾道ミサイルの開発に大金をつぎ込む一方で、末端兵士たちが劣悪な生活環境に苦しみ、軍全体での力を落としている事実もある。 地面に掘った穴で 両江道（リャンガンド）の軍関連情 ...

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は先月27日、北朝鮮がロシアに提供した砲弾の半分以上が性能不良だと報じた。 RFAは、ウクライナ国防省情報総局（GUR）のヴァディム・スキビツィキー副局長の現地メディアとのインタビューに基づき、「ロシアが不足している兵器生産問題を解決するために北朝鮮の支援を受けたが、望んだ結果を得られずにいる」と伝えた。 同副局長はまた、ロシアはすでに北朝鮮から150万発の弾薬を輸入したが、それらは1970～80年代に作られたもので、半分以上が作動し ...

北朝鮮の新興富裕層（ニューリッチ）である「トンジュ」は、経済が混乱状態に陥った1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」の時代に、勤め先の工場の資材などを売り払って資金を作り、ヤミ金業などを営んで財産を築いた。 彼らは国の政策によって浮沈を繰り返してきた。最近の金正恩総書記は、市場経済化を抑制し、1980年代以前の社会主義計画経済体制に戻ろうとしているようで、そのあおりで多くのトンジュが没落した。 生き残ったトンジュは改めて権力と結託し、国の政策に便乗して儲けを確保している。たと ...

お笑いタレント「ダウンタウン」の松本人志氏の性加害疑惑報道が波紋を広げる中、ほかにも、芸能人らによるハラスメント告発が相次いでいる。 内容は全く異なるが、韓国デイリーNK編集部にも告発が届いた。告発者はロシア・イルクーツクにいる北朝鮮人労働者のAさんで、その対象は彼らの管理を行う建設会社の保衛員（秘密警察）のチェ・ソンチョル氏だ。拷問や公開処刑などの手段を総動員して金正恩体制の恐怖政治を支える保衛員だが、このチェ氏は一見、温和な印象があるという。ただ、裏ではやはり、非道の限り ...

北朝鮮は、居住や移動の自由がない世界的に見ても珍しい国だ。登録した居住地から市や郡の境界線を越えて別の地域に移動するためには、旅行証と呼ばれる国内用パスポートが必要だ。日本で例えると、東京から埼玉に移動するために許可が要る、リアル「翔んで埼玉」の世界だ。 市や郡の境界線上には10号哨所と呼ばれる検問所があり、旅行証を提示した上で、荷物検査を受けようやく通過が認められる。しかし、市場経済が進捗の度合いを深めていた2010年代には、検問所に定期的にワイロを払っているタクシーやソビ ...

中国の丹東や瀋陽など遼寧省では、正確な数は不明だが、数万人の北朝鮮女性が働いている。いずれも北朝鮮の貿易会社が中国企業との契約に基づいて派遣した労働者だが、北朝鮮国民の新規雇用を禁じた国連安保理の制裁を回避するために、短期滞在ビザや技能実習ビザを取得するなどして、法的には「労働者ではない」という形になっている。 これまでは水産加工工場、アパレル工場、北朝鮮レストランが主な派遣先だったが、最近では農業分野への進出が伝えられている。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じ ...

米国が今年、韓国から受け取り、ロシアと戦争中のウクライナに供給した155ミリ砲弾量が、すべての欧州諸国の供給量を合わせたものより多いという報道が出た。 米紙ワシントンポストは4日、今年のウクライナ戦争の膠着状況を振り返る深層企画記事で、韓国製の155ミリ砲弾がウクライナに間接支援された過程を紹介した。 今年初め、米国の生産量では月に9万発以上が必要なウクライナの需要の10分の1強しか満たせないという判断が出ると、ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安保補佐官は、弾薬を大量に ...

北朝鮮は中国と同様、日本の福島第一原子力発電所からの放射能処理水放流に強く反対しているが、このほど漁獲に対する放射能検査を行うことに関する内閣水産省の指示が各水産事業所に下されたもようだ。 江原道（カンウォンド）消息筋は8日、韓国デイリーNK編集部に対し、「水産省が日本の汚染水放流を受けて、魚に対する放射能検出検査装置を水産部門が自ら導入し、遠海で獲った魚から検査を進めるようにとの指示を先月末、各水産事業所に下した」と伝えた。 消息筋によると、水産省は今回の指示で、各水産事業 ...

北朝鮮は、世界で唯一の「税金のない国」を謳っている。 故金日成主席は1974年2月、朝鮮労働党中央委員会第5期第8次全員会議において、「古い社会の遺物」である税金制度を完全になくすことについて討議、決定することを指示。それを受けて最高人民会議は同年3月、「税金制度を完全になくすことについて」との法令を発表し、4月1日に世界初の税金のない国になったことを宣言した。この日は「税金制度廃止の日」に定められている。 しかし、インフラの使用料、募金などの名目で、法的根拠のない物品が税金 ...

北朝鮮の国営・高麗航空は今月22日、平壌北京線の運行を3年7カ月ぶりに再開、隔日で運行されている。また、ロシアのウラジオストクからの便も25日に再開された。 陸路は16日に再開しており、滞在期間が終わっても帰国できずにいた留学生、派遣労働者、貿易関係者の帰国ラッシュとなっている。ただ、家族との再会を喜ぶ嬉しいものではなく、気が重くなるもののようだ。 （参考記事：在中国留学生の北朝鮮帰国がついに始まる） 久しぶりの帰国したとたん、空港から国家保衛省（秘密警察）の要員により連行さ ...

北朝鮮の通り沿いに立ち並ぶ様々な店舗。八百屋、食堂、薬局などなど。しかし、一部を除いていずれもひとけがない。開店休業状態だからだ。 いずれの店も国営商店で、国家計画委員会が決めた量の商品を販売し、決められた額の利益を国に納めることになっているが、そもそも商品が供給されないのだ。というのも、工場も多くがやはり開店休業状態だからだ。 そこで編み出されたのが、民間への運営権の貸し出しという手法だ。市の商業部に毎月上納金を納めて営業許可と国営商店の名義を借りた商人は、店舗を借りて家賃 ...

北朝鮮が先月31日に強行した軍事偵察衛星の打ち上げが失敗に終わったことで、韓国メディアの報道には「幹部の責任が問われるのではないか」との論調が見られる。 特に「危ない」と見られているのが、朝鮮労働党中央軍事委員会の李炳哲（リ・ビョンチョル）副委員長だ。空軍司令官出身の高官である李氏は同月29日、打ち上げ実施の宣言を発表。この計画の責任者であると考えられている。 「許されぬ領域」 仮に、李氏の指揮に落ち度があって打ち上げが失敗したと少しでも疑われた場合、金正恩総書記は何らかの罰 ...

北朝鮮の「尊敬するお嬢さま」こと、金正恩総書記の娘、キム・ジュエさん。国営の朝鮮中央通信は19日、金正恩氏の国家宇宙開発局の現地指導に同行するジュエさんの写真を配信した。 また、15日の太陽節（故金日成主席の生誕記念日）に合わせて行われた内閣と国防省対抗のスポーツ大会も観覧する写真を公開するなど、記事では言及しない場合にも、その動向を頻繁に伝えている。 （参考記事：金正恩氏、娘と「太陽節」記念スポーツ大会を観戦） まだ10歳の彼女だが、国民受けはかなり悪い。米政府系のラジオ・ ...

韓国統一省は３月31日、脱北者500人余りの証言に基づき作成した北朝鮮人権報告書を公開した。 韓国政府は2016年に施行された北朝鮮人権法に基づき、聞き取り調査を開始され、翌年から報告書を毎年まとめていた。これまでは脱北者の個人情報漏えいの恐れや北朝鮮の反発を考慮して非公開とされていたが、北朝鮮の人権問題に積極的な尹錫悦政権が公開に踏み切った。 妊婦が躍る動画 報告書には、殺人などの凶悪犯罪だけでなく、薬物取引や韓流コンテンツの視聴・流布、宗教や占いなどの迷信行為など、様々な ...

これまでにも本欄で言及したことだが、北朝鮮の朝鮮労働党法務部は今年4月4日、「反動思想文化排撃法違反少年に対する意見対策案」という提議書を中央に提出。金正恩総書記による1号批准を受けた上で、8日から全国の司法機関、安全機関に対し、韓流コンテンツなどを隠れて視聴していた少年らに対する処罰を緩和するよう指示を下した。 平壌と黄海南道（ファンヘナムド）のデイリーNK内部情報筋によると、反動思想文化排撃法に違反したとして摘発される人が急増している中で、大量の未成年を思想犯にするわけに ...