米国が今年、韓国から受け取り、ロシアと戦争中のウクライナに供給した155ミリ砲弾量が、すべての欧州諸国の供給量を合わせたものより多いという報道が出た。 米紙ワシントンポストは4日、今年のウクライナ戦争の膠着状況を振り返る深層企画記事で、韓国製の155ミリ砲弾がウクライナに間接支援された過程を紹介した。 今年初め、米国の生産量では月に9万発以上が必要なウクライナの需要の10分の1強しか満たせないという判断が出ると、ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安保補佐官は、弾薬を大量に ...

なぜ新しい建物は平壌ばかりに建てられるのか。そんな地方の人々の不満を意識して始められたという北朝鮮の農村住宅建設が、現在、各地で盛んに行われている。 北部の両江道（リャンガンド）には、各地の朝鮮労働党員からなる「党員大隊」を投入し、急ピッチで建設が進められているが、ここに来て急ブレーキがかけられた。手抜き工事が横行しているのだという。詳細の現地のデイリーNK内部情報筋が伝えた。 道内では、国営の朝鮮中央テレビや労働新聞の記者が取材にやって来た竣工式の開始直前に水道管が破裂し、 ...

北朝鮮の最高人民会議常任委員会第14期第27次全員会議は今年8月、改正選挙法を採択した。 その内容を見ると、今まで投票箱は1つしかなかったのが、「賛成」「反対」と書かれた2つの箱を設置する、秘密投票の保障などの内容が含まれているが、最も注目されるのは、一部選挙区で複数候補が認められるという点だ。 その仕組みは、地域、部門、職業、ジェンダーバランスなどを考慮して2人の選挙者（候補者）を推薦し、「選挙者会議」で候補者が資格を満たしているかを「資格審議」で審査し、最終的な立候補が認 ...

サッカー日本代表「森保ジャパン」は来年3月、FIFAワールドカップ北中米大会（北中米W杯）アジア2次予選で…続きを読む

北朝鮮を訪れる外国人観光客が決して連れて行ってもらえないところ、それは市場だ。社会主義計画経済で国が成り立っていることが建前であるため、資本主義的要素のある市場は、外国人に見せてはならないと考えられているようだ。 市場で売られているストリートフードも、外国人が味わうことのできないリアル北朝鮮B級グルメだ。その代表例として挙げられるのが「人造肉」。おどろおどろしい名前だが、おからを固めて作ったソイミートのことで、1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」のころに、肉の代用品として作 ...

最近になって、北朝鮮から公開処刑の情報が相次いで伝えられている。 両江道（リャンガンド）恵山（ヘサン）では、大量の牛を盗んで売り払ったとして、9人が、多くの市民が見守る中で処刑された。厳しい経済状況から各地で強盗・窃盗などの犯罪が相次いでおり、見せしめにすることによって犯罪を抑制しようという「さらし首」にも通じる、前近代的な法感情に基づいたやり方で対処している。（参考記事：「あまりに残忍だ」男女９人公開処刑で北朝鮮に怒りの世論） カメラが捉えた現場 咸鏡北道（ハムギョンブクト ...

北朝鮮は中国と同様、日本の福島第一原子力発電所からの放射能処理水放流に強く反対しているが、このほど漁獲に対する放射能検査を行うことに関する内閣水産省の指示が各水産事業所に下されたもようだ。 江原道（カンウォンド）消息筋は8日、韓国デイリーNK編集部に対し、「水産省が日本の汚染水放流を受けて、魚に対する放射能検出検査装置を水産部門が自ら導入し、遠海で獲った魚から検査を進めるようにとの指示を先月末、各水産事業所に下した」と伝えた。 消息筋によると、水産省は今回の指示で、各水産事業 ...

牛は、世界の様々な国で、農耕用、運搬用など使役動物として扱われていた。日本でも、高度成長期に入って農業機械や自動車が普及するまではそうだった。途上国では今でも重要な財産として大切に扱われている。食用の牛肉が出回らないわけではないが、それらは働けなくなった牛や、輸入されたものだ。 北朝鮮では、牛は国家財産とされており、大切に扱うよう法で定められている。食べるなどはもってのほかだ。 もっとも、特権層は専用の牧場で育てられた牛肉を食べており、一般庶民の間でも密売されているのだが、摘 ...

北朝鮮は、世界で唯一の「税金のない国」を謳っている。 故金日成主席は1974年2月、朝鮮労働党中央委員会第5期第8次全員会議において、「古い社会の遺物」である税金制度を完全になくすことについて討議、決定することを指示。それを受けて最高人民会議は同年3月、「税金制度を完全になくすことについて」との法令を発表し、4月1日に世界初の税金のない国になったことを宣言した。この日は「税金制度廃止の日」に定められている。 しかし、インフラの使用料、募金などの名目で、法的根拠のない物品が税金 ...

北朝鮮の国営・高麗航空は今月22日、平壌北京線の運行を3年7カ月ぶりに再開、隔日で運行されている。また、ロシアのウラジオストクからの便も25日に再開された。 陸路は16日に再開しており、滞在期間が終わっても帰国できずにいた留学生、派遣労働者、貿易関係者の帰国ラッシュとなっている。ただ、家族との再会を喜ぶ嬉しいものではなく、気が重くなるもののようだ。 （参考記事：在中国留学生の北朝鮮帰国がついに始まる） 久しぶりの帰国したとたん、空港から国家保衛省（秘密警察）の要員により連行さ ...

朝鮮半島が日本の植民地支配下にあった1920年代、中高等教育を受けた女性たちは、「新女性」と呼ばれ、社会への進出を果たしていった。その背景にあったのは、思想家・平塚らいてう（ひらつか・らいちょう）の新婦人協会の活動だ。その立ち上げに関わった奥むめおの夫である中西伊之助は、平壌日報や平壌日日新聞で記者として活動し、投獄も経験している。 奥と中西の両人は1925年8月、ソウルで講演会を開くなど、女性運動、労働運動に限らず、被差別階級の白丁（ペクチョン）の解放を目指した衡平社や、朴 ...

近年、北朝鮮を脱出して韓国などに亡命する脱北者の数は減り続けている。金正恩政権が国境の管理を厳しくしているほか、中露と米国の対立が、北朝鮮の立場を相対的に強化していることも影響している。 金正恩政権の初期までは、違った理由で亡命が減少した側面もあった。北朝鮮国内で市場での商売が許容されたことで、「外国に逃れるよりここで頑張ろう」と考える人も相当数いたと思われる。 強制された「体験」 しかし最近になり、状況は一変した。 金正恩政権は、国境を封鎖して貿易を停止するという極端なゼロ ...

ロシアのウラジオストクに派遣されていた北朝鮮外交官の妻子が消息を絶った件をめぐり、脱北して韓国への亡命を試みているとの見方が強まっている。 妻は先に本国に帰任した夫に代わり、現地の北朝鮮レストランを管理していたが、この店では昨年末、副支配人が亡命を試みて失敗する事件があった。韓国紙・中央日報など韓国メディアは識者の分析も交えながら、妻が本国に帰った後の処罰を恐れ、また15歳の息子までが処刑される可能性を考えて、脱北に踏み切ったのではないかとしている。 「３人を見せしめ」 北朝 ...

北朝鮮の通り沿いに立ち並ぶ様々な店舗。八百屋、食堂、薬局などなど。しかし、一部を除いていずれもひとけがない。開店休業状態だからだ。 いずれの店も国営商店で、国家計画委員会が決めた量の商品を販売し、決められた額の利益を国に納めることになっているが、そもそも商品が供給されないのだ。というのも、工場も多くがやはり開店休業状態だからだ。 そこで編み出されたのが、民間への運営権の貸し出しという手法だ。市の商業部に毎月上納金を納めて営業許可と国営商店の名義を借りた商人は、店舗を借りて家賃 ...

北朝鮮が先月31日に強行した軍事偵察衛星の打ち上げが失敗に終わったことで、韓国メディアの報道には「幹部の責任が問われるのではないか」との論調が見られる。 特に「危ない」と見られているのが、朝鮮労働党中央軍事委員会の李炳哲（リ・ビョンチョル）副委員長だ。空軍司令官出身の高官である李氏は同月29日、打ち上げ実施の宣言を発表。この計画の責任者であると考えられている。 「許されぬ領域」 仮に、李氏の指揮に落ち度があって打ち上げが失敗したと少しでも疑われた場合、金正恩総書記は何らかの罰 ...

韓国政府は最近、脱北者500人余りの証言を基に作成した2023年版の北朝鮮人権報告書を公開した。 同政府は北朝鮮人権法が制定された翌年の17年から同報告書を毎年発刊していたが、これまでは非公開だった。その理由については表向き「脱北者の個人情報漏えいの恐れや北朝鮮の反発を考慮したため」とされているが、北朝鮮との融和を掲げた文在寅前政権（2017～22年）が、金正恩総書記に忖度したためだろう。 報告書は、北朝鮮の老若男女が様々な暴力にさらされている実態を明らかにしているが、未成年 ...